標記会合の第7日目(第2週第3日目)(10月29日)には、数値目標及び組織に関する非公式の交渉会合が行われた。
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数値目標(QELROs)に関する非公式の交渉会合
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まず、第10条(非付属書I国の自発的コメットメント)についての議論が行われた。多くの途上国は、本条項は、「途上国は新たなコミットメントを導入しない」とするベルリン・マンデートに反するもので受け入れられないと主張した。特に中進国は、特定の国が名指しされることに反発し、自発的コメットメントにも関わらず一旦参入すれば義務がかかることは矛盾である旨指摘した。一方、先進国や一部の途上国は、本条が途上国の積極的な取組を導くものとして有益であるという認識を示した。これらの議論を踏まえ、非公式の交渉会合の議長が議論を取りまとめるべく作業を行うこととなった。 |
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第3条(附属書I国の数値目標)の議長の修正テキストについて検討が行われ、実質的な進展はほとんどなかったが、ネットアプローチやバスケットアプローチに関して議長テキストを手直しすることとなった。
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組織に関する非公式の交渉会合
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第22条(批准・加入等)については、EUバブルの法的側面について議論が行われたが、EUからは明快な回答が得られていない。 |
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第18条(議定書の改正)については、二重多数決方式(全締約国の3/4,附属書I国の3/4)に対し、日、米、豪、EUから支持が表明された。 |
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第24条(発効要件)については50ヶ国の加入及び議定書締約国排出総量3ギガトン以上との二重の要件が必要とする案が議長から示されたが、我が国は、50ヶ国、附属書[1]国の排出総量3/4を発効要件とする案を提出し、併せてAGBM全体会合に報告されることとなった。 |
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第14条(締約国会議)では、途上国側から議定書の加盟国ではなくとも、条約に加盟する国が発言権を行使できるようCOP(締約国会議)形式を主張し続けている。 |
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- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課課 長:小林 光
調整官:関 荘一郎(内6740)
調査官:三好 信俊(内6760)
課長補佐:石飛博之(内6737)
係 長:中尾 豊(内6738)
